厚労科研   2016年4月11日更新

「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究 」平成24〜26年度

  平成25(2013)年度の報告書のダウンロードはこちら

  平成26(2014)年度の報告書のダウンロードはこちら

「飲食店等多数の者が利用する施設における受動喫煙対策の実態及び課題に関する研究 」平成23年度

「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」平成20〜22年度

「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」平成17〜19年度

      (主任:産業医科大学 産業生態科学研究所 教授 大和 浩)

  禁煙推進学術ネットワークはこちら

講演スライドのダウンロードはこちら

リコーの英断:2015年1月

敷地内禁煙+勤務時間中は社内社外を問わず禁煙

喫煙率が24→19%に一気に5%ダウン。

 ダウンロードはこちら

「職場内禁煙推進マニュアル」第2版のダウンロードはこちら

ノバルティスファーマ作成、

大和監修(2014年5月)

職場の喫煙対策(ファイザー社作成、大和監修)はこちら

   
   
 

北九州市医師会報、連載

「東京オリンピック・パラリンピックとタバコ対策」

その16、2016年2月号「美唄市条例成立、学生と国会議員のシンポジウム」のダウンロードはこちら

 

質問:運動会で学校の周囲をどこまで禁煙にすれば良いか?

回答:最低でも25メートルは離すこと。

神戸市、路上喫煙禁止地区の灰皿の風下で測定。

タバコの燃焼で発生した微小粒子状物質(PM2.5)は25メートル先でも観測されました。

査読のある原著論文です(IFはありませんが)。

ダウンロードはこちら。

   
   
   
 

2014年7月29日、東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙防止条例の成立を求め、禁煙推進学術ネットワークより東京都に対して要望書(⇒要望書のダウンロードはこちら)を提出し(藤原委員長、朔教授、大和)、その様子の記者会見の様子がNHK(首都圏)で報道されました(私が出た部分を切り取っています、⇒記者会見で用いたプレゼンの内容のダウンロードはこちら)。

8月17日の報道番組で、舛添知事は右のように前向きな姿勢であることが報道されました→数日間、下記で視聴出来るはずです。ぜひ、ご覧下さい。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140817-00000803-fnn-pol

 

“五輪までに受動喫煙防止の条例を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140729/k10013377641000.html


6年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、他人のた
ばこの煙を吸わされる「受動喫煙」をなくそうと、医療系の学会で作
る団体が29日、東京都庁を訪れ、飲食店など公共スペースでの全面
禁煙を定めた条例の制定を求める要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、たばこによる健康被害を減らそうと活動して
いる日本循環器学会など医療系の20の学会で作る「禁煙推進学術ネッ
トワーク」です。
要望書では東京都に対して、6年後の東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催までに受動喫煙をなくそうと、競技施設だけでなく飲食店や
ホテルなどを含めた公共スペースでの全面禁煙を定めた条例の制定を
求めています。
団体によりますと、▽中国の北京市では2008年のオリンピックの
開催を前に受動喫煙を防止する条例を定めているほか、▽2012年
にロンドンオリンピックが行われたイギリスやことしソチオリンピッ
クが行われたロシアでは、国が法律で公共スペースでの喫煙を全面的
に禁止しているということです。
会見で、禁煙推進学術ネットワークの藤原久義委員長は「北京オリン
ピック以降、オリンピックを開催した都市はすべて受動喫煙の防止を
定めているので、東京都も条例を制定して対策を取ってほしい」と話
していました。
条例制定「まずは専門家の意見を」
東京都でも平成9年に受動喫煙を防止するガイドラインを設けて禁煙
や分煙を進める方向性を示していますが、条例の制定について具体的
な検討は進められてきませんでした。
オリンピックの開催に向けて、都では、IOC=国際オリンピック委
員会からオリンピックの競技会場の中を分煙にしたり選手村を禁煙に
したりするよう要望を受けていることから、大会の計画に反映させる
ことにしていますが、条例の制定については「まずは専門家の意見を
聞きたい」としています。

飲食店などの「禁煙条例」=東京五輪へ検討―舛添都知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000028-jij-pol

 東京都の舛添要一知事は17日、フジテレビの番組で、2020年東京五輪
・パラリンピックの開催を念頭に、「飲食店でたばこが吸える先進国は
日本だけ。都議会の協力を得て(禁煙)条例を通したい」と述べ、飲食
店などの全面禁煙化を検討する意向を示した。
 知事は番組終了後、記者団に対し、「全ての公共機関や飲食店は禁
煙にしたい。法的にどこまで強制できるか(議論する)」と話した。
 厚生労働省は以前から、公共の場は全面禁煙を原則とし、喫煙所が
ある場合は外に煙が流れ出ないようにすることを求めているが、なかな
か浸透していない。知事は東京五輪開催までに受動喫煙防止と完全分煙
を徹底したい考えだ。

 

 

 

 

 

 

 

  2014年5月、日本産業衛生学会では喫煙関連の4つのイベントがあり、いずれも大盛況でした。
 

2014年5月22日、日本産業衛生学会 ランチョンセミナー 前半

@「職場の受動喫煙対策−訴訟及びトラブルをいかに予防すべきか−」 

   岡本光樹弁護士

・受動喫煙防止対策は安全配慮義務

・怠れば、訴訟に

・建物内・敷地内禁煙の必要性

・勤務時間中の喫煙は禁止することができる

・「非喫煙」を採用条件にすることも可能

岡本弁護士の「転送可」のスライドのダウンロードはこちら

2014年5月22日、日本産業衛生学会 ランチョンセミナー 後半

A喫煙対策優良企業の紹介「全社禁煙から得られたもの」

  アクロクエストテクノロジー 喫煙対策担当:鈴木達夫様

・社員の3割が喫煙者であった頃の問題点

・社員で会議、結論は全社禁煙に。社長も率先垂範で禁煙開始

・タバコ離席の「7分間ルール」「のぼりルール」の違反は1000円のペナルティ

・「喫煙者は採用しません」で優秀な学生が応募するように

・企業文化が鮮明になり、どの社員も会社が好きになった

鈴木様の「公表可能」のスライドのダウンロードはこちら

 
 

2014年5月22日、職域における喫煙対策研究会

 公開可能なスライドはこちら

 

 

2014年5月23日 シンポジウム「職場におけるこれからの喫煙対策」

座 長:大和  浩(産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授)

    阿部 眞弓(東京メディカルクリニック 健診センター長)

 
 

@わが国のたばこ対策の課題と職場としての役割

  中村正和(大阪がん循環器病予防センター 予防推進部 部長)

    中村先生の「公開可能」なスライドはこちら

A喫煙率 53.4%→ 24.1%へ 産業医・産業看護職が主導する喫煙対策

  幸地 勇(古河電気工業株式会社 千葉事業所 産業医)

    幸地先生の「公開可能」なスライドはこちら

 

B企業と健康保険組合が主導する喫煙対策

 −喫煙対策から始める企業の健康増進―

  永瀬 潤(SCSK 健康保険組合 事務長)

    永瀬様の「公開可能」なスライドはこちら

    

C職場における喫煙対策の重要性と対策の進め方について

  大和 浩(産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授)

    「公開可能」なスライドはこちら

 

2014年5月24日、日本産業衛生学会 ランチョンセミナー

「大規模事業場における喫煙対策の取り組み」

NTT西日本 関西管理センタ 福田莞爾先生、蓮沼淑江先生

133の分散事業場の喫煙対策を、独自の社内基準を立案し、

少しずつ進めていく姿に感動しました。

福田先生のスライドは一部修正が必要となり、一旦、リンクを外しております。

  都道府県庁の建物内禁煙化の変化(2007〜2013)のpdfはこちら 2014年3月時点、都道府県庁、所在市、23区、政令市の建物内禁煙化状況
 

都道府県庁の建物内禁煙化の変化(2007〜2013)のpdfはこちら

 

これら4枚、自治体の建物内・敷地内禁煙+勤務時間中の喫煙禁止をまとめた

スライドはこちらからダウンロード

(2014年2月、厚生労働省での研究成果発表会)

 

大阪市では、違反喫煙すると停職処分があるため、リバウンドなし。

ルールが厳格であるほど、喫煙率は下がる!

一方、喫煙室を残している自治体の男性喫煙率は自然減少程度

 

日本産業衛生学会、弁護士、岡本先生のスライドはこちら(転送可)

「職場の受動喫煙対策:訴訟及びトラブルを以下に予防すべきか」

ご覧のように、超満員。

職場の受動喫煙対策が不十分だと、訴訟に発展する可能性がある、

勤務中の喫煙は禁止出来る、

喫煙者は採用しないことは合法、

ベランダの喫煙も禁止出来る、ことについて解説。

 

一般職場、公共施設、飲食店等のサービス産業を法律で全面禁煙とした国・州では、

@職業的な受動喫煙が改称され、

A国民の病気が減り、

Bサービス産業の収入は、変化なし〜増収、という良いことずくめの政策。

 

大手ファミレス:2007年1月を100%とした5年間の営業収入の変化。夏休みに多く、冬は少ない、季節変動。2008年9月のリーマンショック以降、漸減傾向。2010年で底打ち。タバコ産業の主張「神奈川条例はレストランにマイナス影響」は経済不況の影響を見ているに過ぎない。山形条例を応援するシンポジウムで使用したスライドはこちら。

改装による集客効果あり。全席禁煙店は有意に増収。分煙店の増収は有意差なし。国民の8割を占める非喫煙者が多く座れる全席禁煙に改装した方が有利であった。

日本公衆衛生雑誌、2014年3月号に掲載した論文はこちら。

 

屋内施設を全面禁煙とする法律の前後のレストラン・バーの収入分析

科学者が書いた論文=66論文中63論文が影響なし

タバコ産業の論文 =15論文中14論文が「減収あり」

科学者の書いた論文を信用しましょう!

 
 

飲食店を禁煙にしても、減収はありません。

1995年、カリフォルニア州でレストランが全面禁煙化後、増収。

アルコールを提供するお店の方が収入の伸びが大きかった。

受動喫煙を敬遠していた非喫煙者がお店に行くようになります。

詳細はこちら=一石三鳥の山形県条例をご覧下さい。

マサチューセッツ州のレストランとバーが禁煙化された前後のデータ。

やはり、営業収入の変化はありませんでした。

 

 

43ヵ国で居酒屋、バーを含む屋内施設が全面禁煙化。

アメリカは52州のうち28州が居酒屋・バーを含めて全面禁煙化。

http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm6015a2.htm

 

タバコ煙濃度は583×0.295=172μg/m3となります。それでも環境基準の約5倍です。

 

タバコの煙は典型的なPM2.5であることがテレビで取り上げられました。

 

最近の講演、講義のスライドのダウンロードはこちら→「産業医学資料展示室」http://tenji.med.uoeh-u.ac.jp/

企業における喫煙対策実践セミナーin 大阪 (2014.4.22)

商売繁盛、税収アップ、従業員の健康も守る、一石三鳥の山形県条例を!(2014.4.27)

 

PM2.5(ぴいえむ)の話題提供

在中国日本国大使館のホームページで下記の写真とグラフが見られます。

PM2.5は粒子状物質(Particulate Matter)で、直径が2.5ミクロン以下の非常に小さな粒子を意味します。

呼吸で肺の奥まで浸入し、PM2.5の濃度が高い地域の住民の死亡率が高くなるので注目されています。

 

 

世界保健機関(WHO)が示しているPM2.5濃度の年間平均濃度の指標

暫定目標1 PM2.5として35μg/m3以下:

        住民の死亡率が指針値(10μg/m3以下)より15%上昇する

暫定目標2 PM2.5として25μg/m3以下:

       住民の死亡率が暫定目標1よりも6%減少する

暫定目標3 PM2.5として15μg/m3以下:

       住民の死亡率が暫定目標2よりも6%減少する

指針値   PM2.5として10μg/m3以下:

       心臓・呼吸器系疾患、肺癌による住民の死亡率が上昇しない

 

 

 

世界保健機関(WHO)が示しているPM2.5濃度の24時間平均濃度の指標

暫定目標1 PM2.5として75μg/m3以下:住民の死亡率が5%上昇する

暫定目標2 PM2.5として50μg/m3以下:住民の死亡率が2.5%上昇する

暫定目標3 PM2.5として37.5μg/m3以下:住民の死亡率が1.2%上昇する

指針値   PM2.5として25μg/m3以下:住民の死亡率が上昇しない

       年平均値と24時間平均値の関係に基づく濃度

 

PM2.5は、草木などの植物、石炭や石油などの化石燃料などが燃焼する際に発生します。

中国では暖房や調理に石炭を使用している家庭も多いため、冬場にはPM2.5の発生が増えます。

また、排ガス規制も十分ではないので交通渋滞より自動車からの発生が加わります。

注目して欲しいのは、

タバコの燃焼によって発生する煙もPM2.5

ちなみに、日本の環境省のPM2.5に関する基準は

「1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、

 1日平均値が35μg/m3以下であるこ」としています。

粉じん濃度のリアルタイムモニタリングは写真のようなデジタル粉じん計を用います。

PM2.5の測定は青い粉じん計(TSI社製、Sidepak AM510)を用います。

   

森に入ると木漏れ日が見えます。部屋を掃除すると埃が舞うのが見えます。

空中に何かの粒子が浮かんでいて、粒子に光が当たり、乱反射すると目に見えるようになります。

粉じんの濃度が高いと、たくさんの光を反射するので、濃く=白っぽく見えます。

デジタル粉じん計は、光の乱反射の量は粉じん濃度に比例する、という現象を利用して

粉じん濃度の経時変化を記録(リアルタイムモニタリング)します。

測定方法

1)ガラス繊維のフィルターを通して空気と粉じんを吸引し、

  フィルターの上に積もった粒子の質量を精密天秤で測定

2)粉じんの質量を吸引した空気の量(=時間あたりの吸引量×吸引時間)で割ると濃度がでます

3)左の写真のように同時に測定したデジタル粉じん計のカウント値と比較し、

  デジタル1カウントが何μg/m3に相当するかを算出(質量濃度換算係数)します

4)デジタル粉じん計のデータにこの係数を掛けると質量濃度が計算できます。

 

 

 

    副流煙の粒径分布     膨張した吐出煙の粒径分布(いずれも横軸は対数)

灰皿から立ち上る副流煙は青紫、喫煙者が吐き出す吐出煙は白く見える理由:

光はその波長と同じ〜長いものに当たると反射します。

副流煙(左)は100〜400ナノメーター(0.1〜0.4μm)の粒子を多く含みます。

紫〜青の波長は0.38〜0.49μmですから、副流煙に光が当たると青い光だけが反射され、

赤系の長い波長の光は通過します→空が青く見えるのと同じ理由。

 

タバコ煙は、喫煙者の肺に入ると水蒸気を吸収して2〜3倍に膨らみます(右)。

吐出煙は直径が大きいため、全ての色の光を反射するので、白く見えます。

 →雲が白く見えるのと同じ理由。

 

 

 

副流煙も主流煙も吐出煙も直径は2.5μm以下ですからPM2.5に相当します。

左の写真は、喫煙者が吐き出すタバコ煙に平面レーザー光線を照射して、

喫煙者が吐出するPM2.5を可視化した写真です。

大気汚染を心配する前に、希釈されずに直接肺に吸い込むPM2.5をまず止めましょう。

タバコ臭いレストランや居酒屋に入ることは、大気汚染がひどい日の北京で過ごすようなもの。

下の写真は、喫煙席(自動ドアの奥)と禁煙席(手前)で測定したPM2.5の濃度です。

喫煙席はもちろんタバコ煙が充満していますが、その濃度は北京市内の汚染度に匹敵します。

また、禁煙席(テーブルの上に測定器が見えます)にもタバコ煙が拡散しており、

その濃度はWHOと環境省が示す基準値(24h)を上回っています。

   
 
 

もちろん、居酒屋も大変な濃度ですから、私も調査目的以外で立ち入ることはありません。

受動喫煙の被害を受けたくない人はこういうタバコ臭い場所に行かなければそれで済みますが、問題なのは、このような場所で働く人達の健康被害です。

イギリスではパブも全面禁煙となり、国民全体の心筋梗塞が17%も減りました。

日本でも多数の者が利用する空間は、全面禁煙とする法律が必要です。

 
 

まもなく、歓送迎会のシーズンですね。

下の写真のようなホテルの宴会場で、16人中9名が喫煙した場合の測定結果を示します。喫煙可能な歓送迎会は大気汚染がひどい都市の空気環境に匹敵します。

職場の歓送迎会は事務室の延長です。北京レベルの空気汚染に曝露されないための提案です。

1)店側に「灰皿は出さないように」依頼しておく

2)幹事が冒頭で「吸わない人も多数参加しております。受動喫煙防止のため会場内は禁煙です」と挨拶する。

3)店の外に灰皿を用意しておき、「喫煙は屋外でお願いします」とすれば完璧です。

 
     
     
 

2012年2月の表紙 受動喫煙防止対策の問題点(岐阜大学、纐纈先生との共同研究で作成した動画です)。音声を合成すれば完成ですが、取り急ぎ、動画だけアップします。

 

1.喫煙室から退出する人の身体の後ろにできる空気の渦に巻き込まれて廊下に持ち出される煙 クリック=動画ダウンロード(2.7MB)

解説:出入口で0.2m/sの空気の流れが発生している「一定の要件を満たす喫煙室」、出入口のスタンド型灰皿の上で線香を燃やしている。喫煙室から出てくる人の後ろにタバコ煙が巻き込まれて漏れる様子を平面レーザーで描出。喫煙室がある限り漏れは防止できない、ということが視覚的に分かります。

 

1.台所の換気扇の下で喫煙しても受動喫煙は防止できない クリック=動画ダウンロード

 

  .吐出煙を動画で分かりやすく解説   クリック=動画ダウンロード
  3.ベランダ喫煙→室内浸入を分かりやすく解説  動画ダウンロード
  4.玄関先喫煙→室内浸入を動画で解説  動画ダウンロード
 

5.ドア空気取入口の弁(ダンパー)を設置しても、漏れは防止できない。

    動画のダウンロード

 

  この動画を、COPD禁煙研究会の発表スライド(ダウンロード)に組み込んでお使い下さい。
  2012年1月の表紙
 
  2011年12月の表紙
 

コメント:

全面禁煙のみなら万々歳ですが、第2選択として「いわゆる分煙」がくっついていますし、サービス産業の営業区域でも喫煙を容認している点が問題です。

   
 

大和から兵庫県受動喫煙防止条例会議骨子案へのパブコメ(ワード版)はこちら

                 pdf版はこちら

 元委員として、会議に提出したデータを交えながら、タバコ産業が兵庫県に送ったパブコメに反論する形で書きました。

 ラスト2行は以下の通りです。

  兵庫県受動喫煙防止条例が「いわゆる分煙」を容認することなく、
 「全面禁煙」、「原則禁煙」を貫かれることを希望します。

 

2011年11月の表紙

2011年7月に9回の委員会が終了し、
1)官公庁には喫煙室を認めない
2)飲食店等のサービス産業については「原則、禁煙」という方向性を示し、
   直ちに全面禁煙化を求めるわけではないが、
   暫定措置としての喫煙室の設置、もしくは、禁煙タイムを設定する、という内容の報告書を兵庫県に提案しました。

ところが、発表された骨子(案)に反映されることなく、
・禁煙義務→分煙義務 
・ポリシーを表示すれば全面喫煙も容認、という後退した内容になっています。その変化の対比一覧はこちら。
これでは、飲食店等のサービス産業はいつまでもタバコ臭いまま。

そこで働く大勢の従業員の職業的な受動喫煙を防止することもできません。

兵庫県はこの件に関してパブコメを求めています。兵庫県医師会から提出された意見書を参考に、
・タバコ臭くないレストランで食事がしたい

・分煙ではなく、全面禁煙を推進しよう
・サービス産業の従事者の健康が心配、

・観光都市として受動喫煙防止対策を推進すべし、など短いコメントで結構です。  意見書き込み用紙はこちら

  なお、12月2日、職場の受動喫煙防止対策を義務化することが閣議決定されました。

 

2011年10月の表紙

せっかく検討委員会を9回も開催して「原則、全面禁煙」という方針を打ち出したにもかかわらず、「分煙を認める」内容に大幅に後退しそうな状況です。

早速、洲本市の山岡先生が左のような条例応援サイトを作ってくれました。

兵庫県は受動喫煙防止条例の可否についてパブコメを求めています。12月9日締め切りです。
ぜひ、9月23日のシンポジウムで足立先生が発言されたように「受動喫煙からの『例外なき保護』の徹底のため、いささかも後退することの無い県条例の制定を是非とも実現」出来るよう、応援のコメントをお願いします。

http://hyogo.nosmokeworld.com/

 

重要スライドのダウンロードなど詳しくはこちら。

本研究の成果発表会を開催しました。120名の参加。

9月23日(金・祝)13:30〜16:30、兵庫県医師会館)

 

京都府における受動喫煙防止条例の制定を要請する

署名に御協力下さい→右をクリック

 

2011年9月の表紙 厚労科研 成果発表会を開催。 

官公庁、病院、学校は敷地内禁煙をめざし、飲食店等のサービス産業も「原則、禁煙」を貫くべし、という結論に。 詳細はこちら


スモークフリーキャラバン隊のコース以外にも、遠くは青森、熊本、鹿児島、沖縄からの参加。合計120名の参加が得られました。

過去の表紙はこちら

     
 

特別なお知らせ↓

  喫煙対策を強化することによる経済効果をシミュレーション(110206)
   
     
  敷地境界の違反喫煙パトロールの経緯
   
 

厚生労働省 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業

 
平成22年2月 日本禁煙推進医師歯科医師連盟第19回学術総会発表資料
   
 

H20〜H22 わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究
H17〜H19 受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究

 

主任研究者:産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室

 大和 浩  (yamato@med.uoeh-u.ac.jp)

 

最近の講演・講義のスライドのダウンロード

禁煙推進学術ネットワーク


日本産業衛生学会「職域における喫煙対策研究会」 へのリンク


特別なお知らせ
 
                場所別メニュー   
宿泊施設 飲食店 官公庁・公共交通機関 大型施設

京都のホテル 受動喫煙対策優良施設

快適なホテルを作るためのポイント(京都のホテルに学ぶ)

健康増進法違反から改善
ホテル調査結果ダウンロード(2.5MB)
京都のホテル受動喫煙対策調査結果(詳細)
ホテル受動喫煙対策(案)
ホテル調査票ダウンロード
ホテル追跡調査票ダウンロード
ホテル評価基準ダウンロード
ホテルの受動喫煙対策(分煙)評価基準(17点満点)
受動喫煙対策チェックリスト(宿泊施設版)

 
飲食店従業員の受動喫煙
H21年度成果発表スライド
産医大周辺レストランの禁煙情報
北九州市内の主要ホテルレストラン禁煙情報(06年10月24日)
 飲食店のタバコ対策

受動喫煙のない飲食店リスト(禁煙スタイル)

平成21 年度重点研究「サービス産業に従事する労働者の受動喫煙の個人曝露濃度」

 
 

都道府県庁の禁煙化の変化

(2007~2013)

都道府県庁一覧(2013)
  県庁所在市(2013)
  23区、政令市の禁煙状況(2013)
 
 
 
新幹線禁煙率調査
JR在来線受動喫煙調査
JR禁煙化の動き
JRホームの禁煙化
 
 
 

プロ野球球場
球場喫煙場所の写真集

ドーム球場、受動喫煙調査

球場、スタジアムの対策ランキング(随時掲載)情報募集中
球場の対策見本
国際会議場の建物内禁煙
   
    屋外の測定
  喫煙コーナーから17m風下でも受動喫煙あり(閲覧)
喫煙コーナー、17m風下でも受動喫煙(パワポのダウンロード)
秒速何mで煙は動く?
   
   
       
教育・医療機関 研究発表・報告書 その他  関連リンク

 

大学病院(医学系)の分院も含めた敷地内禁煙調査(2010年11月)

医・歯学部の敷地内禁煙一覧2009

医・歯学部&附属病院の敷地内禁煙化状況の閲覧(2011年2月)

医学部敷地内禁煙(写真集)
医学部附属病院敷地内禁煙写真集
写真で見る歯学部の禁煙化状況
医師会館の敷地内禁煙New!
東北文化学園大学全学禁煙委員会

建物内・敷地内禁煙の事業場(厚労省、平成18年度)
職場における喫煙対策の実施状況について (厚生労働省 報道発表資料)
「受動喫煙(分煙)防止対策の手引き」第6版(06年1月)のダウンロード(26MB)
  平成19年度年度
平成17年 度報告書本文ダウンロード
飲食店等の対策パンフレット(06年5月、ダウンロード)
本研究のマスコミ報道
0802受動喫煙による健康影響25論文の抄録

路上喫煙禁止地区(情報募集中)
灰皿のない快適な駅前(情報募集中)
なくして欲しい駅前の灰皿(広島駅を追加:2012年2月)
豆知識
世界のタバコ事情
過去の表紙

吸い殻の処理

空気清浄機の無効性
3次喫煙:Thirdhand smoke
タイのTVモザイク1(3MB)
タイのTVモザイク2(4MB)

職場の喫煙対策アンケート例

  2011年2月作成


産業医学展示室はこちら(職場の喫煙対策など)
産医大、職域における喫煙対策のためのホームページ
医学部の作業環境改善(ホルムアルデヒド対策)に関するHP
敷地内禁煙、建物内禁煙に取り組んでいる事業場(平成18年度厚労省委託調査)
禁煙推進学術ネットワーク


 

このホームページは厚生労働科学研究として行われた調査を公表することにより、
受動喫煙のない安全で健康な社会環境づくりに貢献するために設置されています。

先行研究の報告書

「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究」の報告書

 ・平成25(2013)年度研究報告書(3年計画の2年目)

「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」の報告書

 ・平成20〜22年度、3年分総合報告書

 ・平成22年度研究報告書

 ・平成21年度研究報告書

 ・平成20年度研究報告書修正版

「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」の報告書

 ・平成19年度 研究報告書(10MB)

 ・平成18年度 研究報告書(4MB)

 ・平成17年度 研究報告書(抜粋・2MB)

 


(Since 2006.7.26)

製作代表者 大和 浩(産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授)
製作協力者 ホームページ作成 吉積宏治(同上 作業関連疾患予防学 非常勤助教)
   

安藤 肇(産業医科大学 作業関連疾患予防学 産業医学専門修練医)

研究協力者 新幹線調査 飯田真美(岐阜大学大学院医学系研究科再生医科学循環病態学)
  ドーム調査 大神 明(産業医科大学 作業関連疾患予防学 教授)
 (敬称略) 京都市ホテル調査 栗岡成人(NPO法人 京都禁煙推進研究会 調査担当理事)
  京都市ホテル調査 田中善紹(NPO法人 京都禁煙推進研究会  理事長)
  飲食店、ドーム調査 中田ゆり(産業医科大学 健康開発科学研究室 訪問研究員)
  空港情報収集 原田正平(成育医療政策科学研究室 国立成育医療センター研究所)
  JR・私鉄情報収集 半沢一宣(交通権学会)
  JR情報収集 岡田様(関東地方の列車の情報収集)
  JR情報収集 本多 融(産業医科大学 健康開発科学研究室 研修医)
  JR北海道情報収集 吉岡和晃(せたな町瀬棚国保医科診療所 副所長)     
  産業医学専門修練医

永渕祥大、瀧上知恵子、黒崎靖嘉、江口将史、中元健吾、

井上智博、本多 融、守田祐作

     
    スモークフリーシステムズ臭いセンサ
    J-STOP案
    the 5th International Conference on Environmental Health Science (ICoEHS) in Korea
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