厚労省科研　自治体と中央官庁の喫煙対策

令和5(2023)年度版　

リーフレット圧縮版（5MB）はこちら

左の資料

令和4(2022)年度版　リーフレットのオリジナル版（25MB）のダウンロードはこちら

その圧縮版（7MB）のダウンロードはこちら

2021年度 日本産業衛生学会九州地方会学会にご参加、ありがとうございました。

　　2021年10月16日土曜日、JR九州ホール＆Web(Zoom)　

「地方自治体の禁煙化一覧表」（2020年3月）

・上乗せ・横出し条例　(科研費,姜英先生)はこちら

「地方自治体の禁煙化一覧表」（2021年2月15日）

・全国の受動喫煙防止条例一覧

「地方自治体の禁煙化一覧表」はこちら

（2022年3月3日）

・10県市町の上乗せ条例を含むリーフレットはこちら

　　　健康開発科学研究室　講師　姜 英

【産業医大・タバコ対策メルマガ】

バックナンバー

タバコ講義・講演のスライドのダウンロード

スライドに使用する動画

（貼り付けてお使い下さい）

ベランダ喫煙による被害の論文はこちら

上記をまとめたパワポはこちら

北九州市医師会報連載0〜64回

「五輪大会と受動喫煙防止法」

プルーム・テック・プラス、粘性リキッドの動画

喫煙室からの漏れなど受動喫煙の動画

タバコと映画

製作：COPD・禁煙研究会（北九州）

クリックして下さい。

「禁煙の教科書」すぐに役に立ちます。

企業の喫煙対策マニュアル（2019年）

健康増進、職場巡視

の講義・実習のスライドのDLはこちら

　　　 2019年6月4日更新　　　健康開発科学研究室ダイヤルイン、093-691-7473、FAX：093-602-6395

厚労科研（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）

「たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係わる総合的研究（代表：中村正和）

　分担研究：第８条　たばこの煙にさらされることからの保護

　　令和元(2019)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら（6MB）

　　平成30(2018)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら（27MB）

日本医療研究開発機構研究費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）

「公共的な空間におけるたばこ等から生じる有害物質による健康障害の予防法の開発に関する研究」平成27〜29年度

　　平成27(2015)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら

　　平成28(2016)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら

　　平成29(2017)年度の啓発リーフレットのダウンロードはこちら

厚労科研

「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究 」平成24〜26年度

　　平成25(2013)年度の報告書のダウンロードはこちら

　　平成26(2014)年度の報告書のダウンロードはこちら

「飲食店等多数の者が利用する施設における受動喫煙対策の実態及び課題に関する研究 」平成23年度

「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」平成20〜22年度

「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」平成17〜19年度

　　　　　　（主任：産業医科大学 産業生態科学研究所 教授 大和　浩）

企業の喫煙対策マニュアル（2019年オープン）

加熱式タバコ、�@フィリップモリス社、iQOS）と�AJT、プルームテックの情報はこちら（禁煙の場所では使用禁止です）

北九州市医師会報、連載

「東京オリンピック・パラリンピックとタバコ対策」

その27（右の写真）

�@東京都医師会、尾�負�長の熱い講演
�A受動喫煙防止対策の強化の「たたき台」に関するヒヤリング
�Bロゴマーク「受動喫煙のない社会を目指して」

質問：運動会で学校の周囲をどこまで禁煙にすれば良いか？

回答：最低でも25メートルは離すこと。

神戸市、路上喫煙禁止地区の灰皿の風下で測定。

タバコの燃焼で発生した微小粒子状物質（PM2.5）は25メートル先でも観測されました。

査読のある原著論文です（IFはありませんが）。

ダウンロードはこちら。

2014年7月29日、東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙防止条例の成立を求め、禁煙推進学術ネットワークより東京都に対して要望書（⇒要望書のダウンロードはこちら）を提出し（藤原委員長、朔教授、大和）、その様子の記者会見の様子がNHK（首都圏）で報道されました（私が出た部分を切り取っています、⇒記者会見で用いたプレゼンの内容のダウンロードはこちら）。

8月17日の報道番組で、舛添知事は右のように前向きな姿勢であることが報道されました→数日間、下記で視聴出来るはずです。ぜひ、ご覧下さい。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140817-00000803-fnn-pol

2014年5月22日、日本産業衛生学会　ランチョンセミナー　前半

�@「職場の受動喫煙対策−訴訟及びトラブルをいかに予防すべきか−」　

　　　岡本光樹弁護士

・受動喫煙防止対策は安全配慮義務

・怠れば、訴訟に

・建物内・敷地内禁煙の必要性

・勤務時間中の喫煙は禁止することができる

・「非喫煙」を採用条件にすることも可能

岡本弁護士の「転送可」のスライドのダウンロードはこちら

2014年5月22日、日本産業衛生学会　ランチョンセミナー　後半

�A喫煙対策優良企業の紹介「全社禁煙から得られたもの」

　　アクロクエストテクノロジー　喫煙対策担当：鈴木達夫様

・社員の３割が喫煙者であった頃の問題点

・社員で会議、結論は全社禁煙に。社長も率先垂範で禁煙開始

・タバコ離席の「７分間ルール」「のぼりルール」の違反は1000円のペナルティ

・「喫煙者は採用しません」で優秀な学生が応募するように

・企業文化が鮮明になり、どの社員も会社が好きになった

鈴木様の「公表可能」のスライドのダウンロードはこちら

2014年5月22日、職域における喫煙対策研究会

　公開可能なスライドはこちら

2014年5月23日　シンポジウム「職場におけるこれからの喫煙対策」

座　長：大和　　浩（産業医科大学　産業生態科学研究所　健康開発科学研究室　教授）

　　　　阿部　眞弓（東京メディカルクリニック　健診センター長）

�@わが国のたばこ対策の課題と職場としての役割

　　中村正和（大阪がん循環器病予防センター 予防推進部 部長）

　　　　中村先生の「公開可能」なスライドはこちら

�A喫煙率 53.4％→ 24.1％へ 産業医・産業看護職が主導する喫煙対策

　　幸地　勇（古河電気工業株式会社 千葉事業所 産業医）

　　　　幸地先生の「公開可能」なスライドはこちら

�B企業と健康保険組合が主導する喫煙対策

　−喫煙対策から始める企業の健康増進―

　　永瀬　潤（SCSK 健康保険組合　事務長）

　　　　永瀬様の「公開可能」なスライドはこちら

�C職場における喫煙対策の重要性と対策の進め方について

　　大和 浩（産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授）

　　　　「公開可能」なスライドはこちら

2014年5月24日、日本産業衛生学会　ランチョンセミナー

「大規模事業場における喫煙対策の取り組み」

NTT西日本　関西管理センタ　福田莞爾先生、蓮沼淑江先生

133の分散事業場の喫煙対策を、独自の社内基準を立案し、

少しずつ進めていく姿に感動しました。

福田先生のスライドは一部修正が必要となり、一旦、リンクを外しております。

これら4枚、自治体の建物内・敷地内禁煙＋勤務時間中の喫煙禁止をまとめた

スライドはこちらからダウンロード

（2014年2月、厚生労働省での研究成果発表会）

大阪市では、違反喫煙すると停職処分があるため、リバウンドなし。

ルールが厳格であるほど、喫煙率は下がる！

一方、喫煙室を残している自治体の男性喫煙率は自然減少程度

日本産業衛生学会、弁護士、岡本先生のスライドはこちら（転送可）

「職場の受動喫煙対策：訴訟及びトラブルを以下に予防すべきか」

ご覧のように、超満員。

職場の受動喫煙対策が不十分だと、訴訟に発展する可能性がある、

勤務中の喫煙は禁止出来る、

喫煙者は採用しないことは合法、

ベランダの喫煙も禁止出来る、ことについて解説。

一般職場、公共施設、飲食店等のサービス産業を法律で全面禁煙とした国・州では、

�@職業的な受動喫煙が改称され、

�A国民の病気が減り、

�Bサービス産業の収入は、変化なし〜増収、という良いことずくめの政策。

大手ファミレス：2007年１月を100％とした5年間の営業収入の変化。夏休みに多く、冬は少ない、季節変動。2008年9月のリーマンショック以降、漸減傾向。2010年で底打ち。タバコ産業の主張「神奈川条例はレストランにマイナス影響」は経済不況の影響を見ているに過ぎない。山形条例を応援するシンポジウムで使用したスライドはこちら。

改装による集客効果あり。全席禁煙店は有意に増収。分煙店の増収は有意差なし。国民の８割を占める非喫煙者が多く座れる全席禁煙に改装した方が有利であった。

日本公衆衛生雑誌、2014年3月号に掲載した論文はこちら。

屋内施設を全面禁煙とする法律の前後のレストラン・バーの収入分析

科学者が書いた論文＝66論文中63論文が影響なし

タバコ産業の論文　＝15論文中14論文が「減収あり」

科学者の書いた論文を信用しましょう！

飲食店を禁煙にしても、減収はありません。

1995年、カリフォルニア州でレストランが全面禁煙化後、増収。

アルコールを提供するお店の方が収入の伸びが大きかった。

受動喫煙を敬遠していた非喫煙者がお店に行くようになります。

詳細はこちら＝一石三鳥の山形県条例をご覧下さい。

マサチューセッツ州のレストランとバーが禁煙化された前後のデータ。

やはり、営業収入の変化はありませんでした。

43ヵ国で居酒屋、バーを含む屋内施設が全面禁煙化。

アメリカは52州のうち28州が居酒屋・バーを含めて全面禁煙化。

http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm6015a2.htm

タバコ煙濃度は583×0.295=172μg/m3となります。それでも環境基準の約5倍です。

タバコの煙は典型的なPM2.5であることがテレビで取り上げられました。

最近の講演、講義のスライドのダウンロードはこちら→「産業医学資料展示室」http://tenji.med.uoeh-u.ac.jp/

企業における喫煙対策実践セミナーin 大阪 (2014.4.22)

商売繁盛、税収アップ、従業員の健康も守る、一石三鳥の山形県条例を！(2014.4.27)

PM2.5（ぴいえむ）の話題提供

在中国日本国大使館のホームページで下記の写真とグラフが見られます。

PM2.5は粒子状物質（Particulate Matter）で、直径が2.5ミクロン以下の非常に小さな粒子を意味します。

呼吸で肺の奥まで浸入し、PM2.5の濃度が高い地域の住民の死亡率が高くなるので注目されています。

世界保健機関（WHO）が示しているPM2.5濃度の年間平均濃度の指標

暫定目標１　PM2.5として35μg/m3以下：

  　　　　　　住民の死亡率が指針値（10μg/m3以下）より15％上昇する

暫定目標２　PM2.5として25μg/m3以下：

　　　　　　　住民の死亡率が暫定目標１よりも6％減少する

暫定目標３　PM2.5として15μg/m3以下：

　　　　　　　住民の死亡率が暫定目標２よりも6％減少する

指針値　　　PM2.5として10μg/m3以下：

　　　　　　　心臓・呼吸器系疾患、肺癌による住民の死亡率が上昇しない

世界保健機関（WHO）が示しているPM2.5濃度の24時間平均濃度の指標

暫定目標１　PM2.5として75μg/m3以下：住民の死亡率が5％上昇する

暫定目標２　PM2.5として50μg/m3以下：住民の死亡率が2.5％上昇する

暫定目標３　PM2.5として37.5μg/m3以下：住民の死亡率が1.2％上昇する

指針値　　　PM2.5として25μg/m3以下：住民の死亡率が上昇しない

　　　　　　　年平均値と24時間平均値の関係に基づく濃度

PM2.5は、草木などの植物、石炭や石油などの化石燃料などが燃焼する際に発生します。

中国では暖房や調理に石炭を使用している家庭も多いため、冬場にはPM2.5の発生が増えます。

また、排ガス規制も十分ではないので交通渋滞より自動車からの発生が加わります。

注目して欲しいのは、

タバコの燃焼によって発生する煙もPM2.5。

ちなみに、日本の環境省のPM2.5に関する基準は

「1年平均値が15μg／m3以下であり、かつ、

　1日平均値が35μg／m3以下であるこ」としています。

粉じん濃度のリアルタイムモニタリングは写真のようなデジタル粉じん計を用います。

PM2.5の測定は青い粉じん計（TSI社製、Sidepak AM510）を用います。

森に入ると木漏れ日が見えます。部屋を掃除すると埃が舞うのが見えます。

空中に何かの粒子が浮かんでいて、粒子に光が当たり、乱反射すると目に見えるようになります。

粉じんの濃度が高いと、たくさんの光を反射するので、濃く＝白っぽく見えます。

デジタル粉じん計は、光の乱反射の量は粉じん濃度に比例する、という現象を利用して

粉じん濃度の経時変化を記録（リアルタイムモニタリング）します。

測定方法

１）ガラス繊維のフィルターを通して空気と粉じんを吸引し、

　　フィルターの上に積もった粒子の質量を精密天秤で測定

２）粉じんの質量を吸引した空気の量（＝時間あたりの吸引量×吸引時間）で割ると濃度がでます

３）左の写真のように同時に測定したデジタル粉じん計のカウント値と比較し、

　　デジタル１カウントが何μg/m3に相当するかを算出（質量濃度換算係数）します

４）デジタル粉じん計のデータにこの係数を掛けると質量濃度が計算できます。

→

　　　　副流煙の粒径分布　　　　　膨張した吐出煙の粒径分布（いずれも横軸は対数）

灰皿から立ち上る副流煙は青紫、喫煙者が吐き出す吐出煙は白く見える理由:

光はその波長と同じ〜長いものに当たると反射します。

副流煙（左）は100〜400ナノメーター（0.1〜0.4μm）の粒子を多く含みます。

紫〜青の波長は0.38〜0.49μmですから、副流煙に光が当たると青い光だけが反射され、

赤系の長い波長の光は通過します→空が青く見えるのと同じ理由。

タバコ煙は、喫煙者の肺に入ると水蒸気を吸収して２〜３倍に膨らみます（右）。

吐出煙は直径が大きいため、全ての色の光を反射するので、白く見えます。

　→雲が白く見えるのと同じ理由。

副流煙も主流煙も吐出煙も直径は2.5μm以下ですからPM2.5に相当します。

左の写真は、喫煙者が吐き出すタバコ煙に平面レーザー光線を照射して、

喫煙者が吐出するPM2.5を可視化した写真です。

大気汚染を心配する前に、希釈されずに直接肺に吸い込むPM2.5をまず止めましょう。

タバコ臭いレストランや居酒屋に入ることは、大気汚染がひどい日の北京で過ごすようなもの。

下の写真は、喫煙席（自動ドアの奥）と禁煙席（手前）で測定したPM2.5の濃度です。

喫煙席はもちろんタバコ煙が充満していますが、その濃度は北京市内の汚染度に匹敵します。

また、禁煙席（テーブルの上に測定器が見えます）にもタバコ煙が拡散しており、

その濃度はWHOと環境省が示す基準値（24h）を上回っています。

もちろん、居酒屋も大変な濃度ですから、私も調査目的以外で立ち入ることはありません。

受動喫煙の被害を受けたくない人はこういうタバコ臭い場所に行かなければそれで済みますが、問題なのは、このような場所で働く人達の健康被害です。

イギリスではパブも全面禁煙となり、国民全体の心筋梗塞が17％も減りました。

日本でも多数の者が利用する空間は、全面禁煙とする法律が必要です。

まもなく、歓送迎会のシーズンですね。

下の写真のようなホテルの宴会場で、16人中9名が喫煙した場合の測定結果を示します。喫煙可能な歓送迎会は大気汚染がひどい都市の空気環境に匹敵します。

職場の歓送迎会は事務室の延長です。北京レベルの空気汚染に曝露されないための提案です。

１）店側に「灰皿は出さないように」依頼しておく

２）幹事が冒頭で「吸わない人も多数参加しております。受動喫煙防止のため会場内は禁煙です」と挨拶する。

３）店の外に灰皿を用意しておき、「喫煙は屋外でお願いします」とすれば完璧です。

2012年2月の表紙　受動喫煙防止対策の問題点（岐阜大学、纐纈先生との共同研究で作成した動画です）。音声を合成すれば完成ですが、取り急ぎ、動画だけアップします。

１．喫煙室から退出する人の身体の後ろにできる空気の渦に巻き込まれて廊下に持ち出される煙　クリック＝動画ダウンロード（2.7MB）

解説：出入口で0.2m/sの空気の流れが発生している「一定の要件を満たす喫煙室」、出入口のスタンド型灰皿の上で線香を燃やしている。喫煙室から出てくる人の後ろにタバコ煙が巻き込まれて漏れる様子を平面レーザーで描出。喫煙室がある限り漏れは防止できない、ということが視覚的に分かります。

その高画質版（500MB）

１．台所の換気扇の下で喫煙しても受動喫煙は防止できない　クリック＝動画ダウンロード

５．ドア空気取入口の弁（ダンパー）を設置しても、漏れは防止できない。

　　　　動画のダウンロード

コメント：

全面禁煙のみなら万々歳ですが、第２選択として「いわゆる分煙」がくっついていますし、サービス産業の営業区域でも喫煙を容認している点が問題です。

大和から兵庫県受動喫煙防止条例会議骨子案へのパブコメ（ワード版）はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　pdf版はこちら

　元委員として、会議に提出したデータを交えながら、タバコ産業が兵庫県に送ったパブコメに反論する形で書きました。

　ラスト2行は以下の通りです。

　　兵庫県受動喫煙防止条例が「いわゆる分煙」を容認することなく、
　「全面禁煙」、「原則禁煙」を貫かれることを希望します。

2011年11月の表紙

2011年7月に９回の委員会が終了し、
１）官公庁には喫煙室を認めない
２）飲食店等のサービス産業については「原則、禁煙」という方向性を示し、
　　　直ちに全面禁煙化を求めるわけではないが、
　　　暫定措置としての喫煙室の設置、もしくは、禁煙タイムを設定する、という内容の報告書を兵庫県に提案しました。

ところが、発表された骨子（案）に反映されることなく、
・禁煙義務→分煙義務　
・ポリシーを表示すれば全面喫煙も容認、という後退した内容になっています。その変化の対比一覧はこちら。
これでは、飲食店等のサービス産業はいつまでもタバコ臭いまま。

そこで働く大勢の従業員の職業的な受動喫煙を防止することもできません。

兵庫県はこの件に関してパブコメを求めています。兵庫県医師会から提出された意見書を参考に、
・タバコ臭くないレストランで食事がしたい

・分煙ではなく、全面禁煙を推進しよう
・サービス産業の従事者の健康が心配、

・観光都市として受動喫煙防止対策を推進すべし、など短いコメントで結構です。　　意見書き込み用紙はこちら。

　　なお、12月2日、職場の受動喫煙防止対策を義務化することが閣議決定されました。

2011年10月の表紙

せっかく検討委員会を9回も開催して「原則、全面禁煙」という方針を打ち出したにもかかわらず、「分煙を認める」内容に大幅に後退しそうな状況です。

早速、洲本市の山岡先生が左のような条例応援サイトを作ってくれました。

兵庫県は受動喫煙防止条例の可否についてパブコメを求めています。12月9日締め切りです。
ぜひ、９月23日のシンポジウムで足立先生が発言されたように「受動喫煙からの『例外なき保護』の徹底のため、いささかも後退することの無い県条例の制定を是非とも実現」出来るよう、応援のコメントをお願いします。

http://hyogo.nosmokeworld.com/

重要：スライドのダウンロードなど詳しくはこちら。

本研究の成果発表会を開催しました。120名の参加。

9月23日（金・祝）13:30〜16:30、兵庫県医師会館）

京都府における受動喫煙防止条例の制定を要請する

署名に御協力下さい→右をクリック

2011年9月の表紙　厚労科研 成果発表会を開催。　

官公庁、病院、学校は敷地内禁煙をめざし、飲食店等のサービス産業も「原則、禁煙」を貫くべし、という結論に。　詳細はこちら

スモークフリーキャラバン隊のコース以外にも、遠くは青森、熊本、鹿児島、沖縄からの参加。合計120名の参加が得られました。

過去の表紙はこちら

特別なお知らせ↓

厚生労働省　循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業

H20〜H22　わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究
H17〜H19　受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究

主任研究者：産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室

最近の講演・講義のスライドのダウンロード

禁煙推進学術ネットワーク